この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、えとねるん連邦行政府（書記長:こんこんたんぬもろて（以下、「書記長」といいます。））が提供するサービス（以下、「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。登録ユーザーの皆さま（以下、「ユーザー」といいます。）は本規約に従い、本サービスをご利用いただきます。
本規約は、ユーザーと書記長との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
本サービスに関して書記長は、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め（以下、「個別規定」といいます。）をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
本規約の規定が前条の個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の規定が優先されるものとします。
本サービスにおいては、登録希望者が本規約に同意の上、書記長の定める方法によって利用登録を申請し、書記長がこれを承認することによって、利用登録が完了するものとします。
利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合、書記長は利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由について一切の開示義務を負わないものとします。
自己の責任においてユーザーは、本サービスのユーザーIDおよびパスワードを適切に管理するものとします。
書記長は、ユーザーIDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には、そのユーザーIDを登録しているユーザー自身による利用とみなします。
ユーザーID及びパスワードが第三者によって使用されたことによって生じた損害に関し、書記長に故意又は重大な過失がある場合を除き、書記長は一切の責任を負わないものとします。
本規約の内容の記載事項に瑕疵があり、改定が必要であると合理的かつ客観的に判断される場合は、その状況に合わせて適宜改正します。改正は適用される期日を指定して前もって公示するものとし、期日が来た時に自動的に同意したものとみなします。
本サービスの利用にあたり、ユーザーは以下の行為をしてはなりません。
書記長は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、事前にユーザーに通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
書記長は、本サービスの提供の停止または中断により、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。
ユーザーが以下のいずれかに該当する場合、事前の通知なしにユーザーに対して書記長は、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、またはユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。
本条に基づき書記長が行った行為によりユーザーに生じた損害について、書記長は一切の責任を負いません。
書記長の定める退会手続により、ユーザーは本サービスから退会できるものとします。
書記長は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について、書記長の故意又は重過失による場合を除き、書記長は一切の責任を負いません。
本サービスに関して、ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について、書記長は一切責任を負いません。
書記長は、ユーザーへの事前の告知をもって本サービスの内容を変更、追加または廃止することがあり、ユーザーはこれを承諾するものとします。
以下の場合に書記長は、ユーザーの個別の同意を要せず、本規約を変更することができるものとします。
ユーザーに対し書記長は、前項による本規約の変更にあたり、事前に、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を通知します。
本サービスは、サービスを運営するうえで必要となる情報を収集します。法的な開示請求が行われるなどの例外を除き、収集した情報は第三者に開示しません。主に収集する情報は以下のものです。
本サービスは、欧州連合又はグレートブリテン及び北部アイルランド連合王国のGDPRには準拠していません。これらの国に住む方の登録は推奨しておりません。
ユーザーと書記長との間の通知または連絡は、書記長の定める方法によって行うものとします。ユーザーから書記長が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、書記長は現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、発信時にユーザーへ到達したものとみなします。
書記長の書面による事前の承諾なくユーザーは、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
本規約の解釈にあたっては、日本国法を準拠法とします。
本サービスに関して紛争が生じた場合には、書記長の住居地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。